●議長（花井温郎さん） 次に、高倉榮さんの質問を許します。
１番、高倉榮さん。
●１番（高倉 榮さん） それでは、通告に従いまして、２点について質問を始めさせていただきます。
今後の行政改革の方法論について及び行財政改革の核心、保育園民営化を推進せよの２点でございます。
これからの地方自治体のあり方を考えたとき、地方分権の推進に伴い、自治体は地方自治の担い手であることを自覚し、より一層みずからの財源と判断で、みずからの地域のあり方を主体的に決定し、自己責任を負うことになる。また、本格的な少子・高齢化社会の到来に伴う社会保障関係経費が増大する一方で、景気が回復基調にあると言われているものの、依然として厳しい経済情勢が続くことが想定され、税収等の大幅な歳入増が期待できないことを考えると、行財政改革の実現のためには、従来の発想を転換した中において、その行財政システムそのものを持続可能なものに変えていかなければならない。徹底した行財政改革を実行して財源を生み出し、それを住民生活にとってより必要性の高い政策課題に振り向けていく必要性があるのではないか。
ここで一つの基本理念を提示する。
新公共経営を基本理念（ＮＰＭ）、ＮＰＭ基本構想（ニューパブリックマネジメント）である。新公共経営とは、企業経営の手法の長所をできるだけ行政に取り入れようとする考え方で、行政サービスを顧客として住民満足度を最大にするため、施策を効率的に実施するとともに、成果も重視するという構想である。
具体的には、①「顧客志向」納税者を顧客として見立てる。②「成果主義」顧客志向に基づき、その視点から業績・評価を測定し、フィードバックする。③「市場志向」市場メカニズムを可能な限り活用し、市場競争原理を導入する。④以上４つを実践していくために、具体的事業の執行部門に権限を分権していく「分権志向」。最少の経費で最大の効果を上げることを目的とする。
健全な財政基盤の維持はもとより、開かれた村政を推進し、村民との協働関係を構築し、徹底した税財源の確保を図りつつ、真に行政が担うべき役割を再検討するとともに、必要性の高い政策課題に振り向け、質の高い行政体制を確立する必要性がある。
「不断に事務事業を見直し、組織の簡素化、減量化を図る」ことが目的で、限られた財源の中で新たな住民要望にこたえるとともに、行政サービスを低下させることなく維持させることが基本概念である。
今後の行財政改革はＮＰＭを基本理念として進めていくことを希望するが、村長の今現在のお考えを伺いたい。
目まぐるしく移り変わる社会経済状況は、少子・高齢化や高度情報化の急速な進展等により大きく変化している。また、生活様式、要望も多様化している。地方分権が進む中、これからの社会経済状況の変化や多様化した住民ニーズにこたえていくため、抜本的、本格的な少子・高齢化社会への対応、学校教育環境の整備、安全で安心な地域づくり等々、多くの課題に対し、主体的に責任を持って取り組むことが求められているのではないか。
少子・高齢化、核家族化、夫婦共働き世代の増加及び女性の社会進出等、社会経済情勢の変化の中で、保育ニーズも多様化「特別保育（障害児保育、病後児保育、各種一時保育等々）」している。そのような状況下で、子育て支援の役割を担う保育園において、保育サービスの一層の充実が求められているという現実。一方で、厳しい行財政状況の中で、より効率的かつ効果的な保育園運営が求められているのも事実である。
多様化する保育園ニーズに対して、公立保育園だけで対応することが三位一体改革の影響により困難な状況にあるという現実も踏まえ、地域で求められている保育ニーズに柔軟に対応することを目的として、公立保育園の民営化を進めることを提案する。
今こそ村長の掲げる行政改革の核心として、保育園において、積極的な民間活力の活用（民営化）等を進め、村民サービスの向上に努める必要性があるときではないかと考える。
価値観やライフスタイルの多様化、社会経済状況等、子供たちを取り巻く環境の変化は急速な速さで日々進行している。社会全体を見ると、是非は別としても、核家族世帯が増加していく中において、父は外、母は家という生活スタイルが実現できないのも現実問題ではあるのかもしれないが、夫だけの収入ではなかなか生活を充実させることができないという現実の中で、主婦が働きに出るという事実（かつひとり親世帯の増加等）。また、経済活動が時間的、空間的に広がり、その結果、民間サービス業を初めとして、夜間勤務、休日勤務を行っている、いわゆる変則勤務が日常化している現代の状況下の中で、延長保育、夜間保育、休日保育、病中・病後保育等々の要望が発生するのは当然のことと認識している。
確かに幼い子供を育てている保護者が夜間に働いたり残業したりするというのは好ましくはないし、子供が病気のときぐらい保護者が休むべきというのは正論かもしれない。しかし、それが今の現実なのである。
保育園の規制緩和措置として、平成12年３月に出された「保育所の設置認可等について」の厚生労働省の通知の中で、これまでは原則として公立か社会福祉法人のみの認可保育園の運営が一定条件のもと、企業やＮＰＯ、個人も可能となった今現在、保育事業を実施する主体の性格に配慮しつつ、サービスの質、事業の継続性、安定性の確保可能である場合、行政が主体となって保育園運営を行う必要性は減少してくるのではないか。そもそも国の最低基準が低いため、公立で特別保育等を充実させると、自治体の財政的負担が大きくなる。超過負担である。そのため、公立保育園で保育施策等々を拡充すればするほど、財政負担が膨らむことになるのは周知の事実である。
今こそ子供たちに「力」を注ぐべきであり、人を育てる事業にお金をかけない貧しい福祉政策ではなく、「すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない」、「すべて児童は等しく、その生活を保障され、愛護されなければならない」とした児童福祉法の理念に基づき、我が弥彦村の10年、20年先を考え、多様化する保育ニーズに即応し、柔軟で特色のある保育内容を実現できる保育園民営化における子育て政策の実行を切に願う。
ここで、民営化の２つの方式を提示する。
民営化の２つの方式。経営を民間に「委託」する方式、いわゆる「公設民営化」である。設置者は自治体で、保育園の建物や土地、管理、基本財政等は自治体が負担し、実際の保育園の経営だけを民間の法人や企業が行う。指示や方向づけ、チェック等は行政が行う。経営を民間に「移管」する方式、いわゆる「民設民営化」。土地、建物、施設等は自治体が無償で貸与したり、または買い取ってもらったりする。もしくは、安く買い取るかわりに、その後事業者にて建てかえてもらう。現在、施設を自治体が建ててから事業者に買い取ってもらう等々、ＰＦＩ方式も含めた中で、「現在改修予定のひかり保育園はまさに当てはまると考える」と私は考えている。方法論は千差万別ではあるが、文字どおり法人、企業立となる。
民営化とは、民主主義化であり、新自由主義社会の政治経済論そのものであると考える。公的な利益が優先する部分の中において、公的責任の持てる国や自治体が責任を背負うべきという考え方は、公的制度の制度自体がある程度固まってしまうと、変化する社会や利用者のニーズへの柔軟な対応が難しくなるのが現実で、公立保育園は保育の一定レベルを保障することが条件のため、年度途中からの取り組みに等に関しても、住民ニーズに対して機動性に欠けるという欠点を持っているのも事実である。
しかし、「民営」と言いながら、私的利益を優先する組織や経営主が利用者を軽視して経営すれば、それは「民営」ならぬ「私営」となる点は注意しなければならない。「民営」の理念とは、経営主体が公から民へ変わったからといって、自動的に成り立つものではなく、人を育てているという、人類にとって最も大事な営みこそが大切なのである。
「児童は人としてとうとばれる」、「児童は社会の一員として重んぜられる」、「児童はよい環境の中で育てられる」という児童憲章の理念は、日本国憲法の精神に従い、児童の幸福を図ることを目的に1951年に制定された。この文字に込められた理念こそ大切にして、園児は１人の独立した人間として尊重しなければならないのである。そして、保育園施設、保育条件等、子供たちの環境は絶えずよい環境を目指していくことが今を生きる私たち大人の責任であるとも考えている。
決して保育園経費の削減がすべてではなく、保育園が自主性を持ち、自分たちの園のことをみずから決めていくという自立した考え方と保育内容の拡充は少子化対策の柱であり、国民全体で関心を持つべき事項であるということは認識しておきたい。
ここで、民営化における費用対効果についても考えたい。
認可保育園の保育料は 公設民営化しても 同じという前提にて
今現在の弥彦村の状況
「平成１５年度決算」
「歳入」
保育所運営費負担金（国） ￥41,819,520
保育所運営費負担金（県） ￥20,909,760
延長保育事業補助金（県） ￥3,593,000
地域活動事業補助金（県） ￥287,000
一時保育事業補助金（県） ￥112,000
保育料 （村） ￥65,894,000
合計 ￥132,615,280 ①
「歳出」
人件費（正職員給料等・臨時賃金含） ￥187,231,487
事業費（消耗品・給食材料・委託料等） ￥56,008,802
合計 ￥243,240,289 ②
①―② ・・・ ―￥110,625,009
「平成１6年度決算」
「歳入」
保育所運営費負担金（国） ￥419,620
保育所運営費負担金（県） ￥209,820
延長保育事業補助金（県） ￥3,614,000
地域活動事業補助金（県） ￥435,000
一時保育事業補助金（県） ￥392,040
保育料 （村） ￥70,409,820
合計 ￥75,480,260 Ａ
「歳出」
人件費（正職員給料等・臨時賃金含） ￥176,274,129
事業費（消耗品・給食材料・委託料等） ￥51,231,612
合計 ￥227,505,741 Ｂ
Ａ―Ｂ ・・・ ―￥152,025,481
上記の通り 収入より支出額が多くなる。
すなわち１６年度は ￥152,025,481が村税で賄われている事になる。
１５年度までは 通常の運営費についても 国・県からの負担金が交付されていたが
国の三位一体の改革により 公立保育園の運営費負担が削減されたため
村税負担は重くなった。
民営化により 私立保育園に対して 国・県からの運営負担金が交付され
その分の村税投入額が削減できる。
単純に民営化された場合の効果は 村税で賄われている￥152,025,481
すべて削減できる事は無いが確実に表れる計算になる。
民営化における効果と問題点においては、民営化された保育園は、国の「特別保育事業実施要綱（平成10年制定）」、児童福祉法に基づき、公費負担を得ながら（「特別保育事業（国庫補助）」、「多様な保育事業（県補助）」等は補助対象事業）、特別保育の受益者負担とあわせ、利用者の利便性に配慮した総合的な保育サービスが可能な展開となることから、民間保育園はより柔軟な特別保育事業の拡充を図ることに積極的になれる。また、村としても、民営化で節減された経費の一部を特別保育事業拡充の助成金として各世帯へ支給することもできる。そして、民営化された公立保育園の人材を特別保育、放課後児童クラブ等の受け入れ拡充に充てることができる。保育士定員をふやすことなく、施策拡充が図れる等々の効果が見込めることができる。
しかし、保育園の民営化の場合は、民営化されたその日から原則的に保育士や園長等のメンバーがすべて入れかわってしまうという大前提がある。その点こそが利用する側の不安や批判が強くなっている一つの大きな理由であり、保護者と保育園側、あるいは行政側とが対立して保育園民営化がスムーズに進んでいかないという根本的な原因問題である。
園児にとって保育所は、第２の家庭。民営化することにより、なれ親しんだ保育士が一斉に入れかわることは大きな心の負担となる。私はあえて、「子供が真ん中」の視点に立ったとき、今の現在の「正規職員」、「臨時職員」という身分格差を是正するという壁を越えた中での調整を行い、現保育士体制下の中での民営化を基本とすることを訴えたい。それは、真に正規、臨時等の身分形態の違いや格差がないため、職員の士気高揚を高めることもできるとも考える。また、民営化の方針（具体案）は、住民、利用者等双方が納得できることが必要である。
今現在の民営化反対運動があちこちで起こっているのも、保護者への説明責任を果たさないという点と性急に進めようとする行政側の姿勢に対するものである。
民営化問題の中で、公立保育園と民間保育園が絶えずてんびんにかけられ、「あなたはどちらを選択するか」という論理がマスコミ報道等で流布され、両者は対立させられてきたという見えない落とし穴にも注意したい。
１人の疑問はすべての保護者の疑問という考え方で、全保護者への等しい情報提供と保護者が率直に意見を言える「場」の提供こそが民営化を進める上で必要不可欠と考える。プライバシー保護のため、個別相談等の実施等である。子供が中心となり、保護者、保育士、地域の「輪」という大人同士の安定した人間関係の構築を形成し、皆の共同精神で保育運営を行うという姿勢と保育園が子供たちにとって第２の「お家」になるという努力。「あしたも楽しく保育園に来よう」という保育実践を踏まえ、保育の質的な向上を目指した実践的論議の積み上げこそが保育園民営化において大切な考え方であると確信する。
国や自治体の財政も窮地ではあるが、今現在の子供たちの育つ環境も窮地であるという認識。保育園の質を確保するためには一定の財源が必要である。住民自治を推し進めるかのように見える三位一体の改革の一般財源化も、認可保育園運営費に対して実施されれば、予算削減理由となり、子供たちの育つ現場を直撃するのは間違いないことである。
少子・高齢化、核家族化、夫婦共働き世代の増加等々、社会経済情勢の変化の中で、保育ニーズも多様化しているという現実。一方で、厳しい行財政状況の中で、より効率的かつ効果的な保育園運営が求められているという事実。今こそ行財政改革の核心として、公立保育園において積極的な民営化を進め、更なる村民サービスの向上に努める必要性があるのではないかと確信するが、今現在の村長のお考えを伺いたい。
●議長（花井温郎さん） ここでしばらく休憩といたします。再開は11時30分。
（午前１１時１６分）
──────────────────────────────
●議長（花井温郎さん） 再開いたします。
（午前１１時３０分）
──────────────────────────────
●議長（花井温郎さん） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
初めに、高倉榮さんの質問に対し、村長より答弁を求めます。
●村長（大谷良孝さん） 高倉議員のご質問にお答えを申し上げます。
ご質問の今後の行政改革の方法論についてでございますが、ニューパブリックマネジメントの考え方は、1980年代に財政赤字が拡大したイギリス、ニュージーランドなど、諸外国において実施されました「民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化、活性化を図る」という考え方であることは承知をいたしているところでございます。
我が国におきましても、平成13年に閣議決定されました経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針におきまして、新しい行政手法といたしまして、その必要性、重要性が挙げられまして、その第１段階といたしまして、「民間にできることは民間にゆだねる」という原則のもとに、民営化、民間委託、ＰＦＩの活用、独立行政法人化等の方策の活用を進めるものといたしているところでございます。
地方公共団体においても、「顧客主義に基づく競争の原理の導入」、「業績、成果に基づく評価」、「税柵の企画立案の実施、執行の分離」といったニューパブリックマネジメントの考え方に基づき、効果的なアウトソーシング、いわゆる外部委託を行うことによりまして、より効果的で質の高い行政サービスを提供すべく努力をいたしているところでございます。
本村では、経費の削減と効率的な行政運営を目的として、給与計算、ごみ収集運搬、公園維持管理、老人福祉施設など、数多くの事務事業を外部委託しているところであります。今回提案させていただいた指定管理者制度による施設の管理についても、その一環であると考えているところでございます。
また、業績、成果に基づく評価につきましては、実施計画のローリングや見直しにより取り組んでまいりましたし、ことしから導入いたしました行政評価制度が新たな行財政システムの一つとして定着し、機能するものと期待をいたしているところでございます。
以上のようなことから、改めて「ニューパブリックマネジメント」という言葉は使いませんが、そこに極めて近い考え方で現在行政運営を行っているということでご理解をいただけるものと思っているところではございます。
しかしながら、すべての部門において企業経営的な、言いかえれば弱肉強食の原理を導入することは、地域の特性を生かし、きめ細かな住民サービスを提供していく自治体にはなじまない部分もありますこともあわせてご理解を賜りますことをお願い申し上げるものでございます。
２点目の保育園民営化の推進についてでございますが、議員ご指摘のように、近年における保育ニーズは多様化をきわめ、園長保育を初め、一時保育、病後児保育、夜間保育、障害児保育などさまざまな保育需要と要望があることにつきましては否めない事実として認識をいたしているところでございます。
このような状況下の中で本村といたしましては、積極的な子育て支援に取り組み、本年７月には議員各位を初め、地域の皆様方から格別なるご理解を賜り、旧弥彦保育園と桜井郷保育園を統合いたしまして、定員120名として新たな弥彦保育園を開園させていただきました。
なお、今後は村内３園体制を確立するため、老朽化著しいひかり保育園の増改築を最も緊急性の高いハード事業として位置づけまして、平成18年度には「次世代育成支援対策交付金」の内示が受けられるよう最善の努力をさせていただき、将来に向かって、若い世代が安心して子育てに取り組めるよう、更なる福祉の充実に向け、魅力ある村づくりに邁進いたす所存でございます。
保育園の民営化問題につきましては、折しもさきに執行されました衆議院選挙におきまして、郵政民営化を最大の政治テーマといたしました小泉政権が圧倒的な勝利をおさめ、こと民営化に関しましては、中央のみならず、地方にもその勢いが押し寄せ、地域住民の間では最も注目される政策課題の一つとなってまいりました。
議員からは、民営化の２つの方式につきましてご提示がございましたが、東京都では文京区を初め、足立区、板橋区、三鷹市など、ここ数年の間で「公設民営化」、「民設民営化」を問わず、公立保育園の民営化についてさまざまな議論がなされ、具体化の方向に向け動き出しているようでございます。また、近隣では三条市の三竹保育園が来年４月から民営化に移行することに伴い、この９月定例会に条例の改正が市議会に提案され、実現に向け幅広く民意を尊重する立場から、保育所民営化委員３名を公募する内容の記事等が報道されているところでございます。
私立保育園の特色といたしましては、各園がその地域の保育ニーズに柔軟な対応ができ、保育内容におきましても、独自性を発揮できることや、公立では予算を初め、行政組織としての制約がございまして、意思決定に時間がかかることなどに対しまして、私立では臨機応変な対応が可能であり、地域の実情に応じた保育ニーズに即応できることなどが利点とされておることも承知いたしております。また、保育所の運営費について、決算書から具体的な数字を挙げられ、財政的な部部門についてご指摘されておりましたが、確かに私立保育園につきましては、国の三位一体の改革により運営費は継続されておりますが、ご承知のように、公立保育園に関しましては、国・県からの保育所運営費につきましてはカットされ、平成16年度より一般財源化され、交付税に算入されることとなったところでございます。
ただ、全くその部分の手当がなくなってしまったかといいますと、そうではなく、平成16年度の場合、国庫補助金の一般財源化による交付税措置額を見てみますと、平成15年度6,273万円の国・県からの運営費に対しまして、普通交付税の社会福祉費における基準財政需要額は15年度と比較いたしまして、6,770万円ほど増額されておりまして、少なくとも公立保育園に対する補助はなくなったという状態ではないことを一言つけ加えさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、民営化への移行に関しましては、今後の村の福祉政策を進めていく上で大きなウエートを占めていくものと認識いたしているところであります。ただ、一方的に民営化を推し進めていくのではなく、全国的な動向等も慎重に見きわめながら、更には地域を含め、村民の皆様との対話を重要視しながら対応をさせていただきたいと考えております。
なお、前段でも申し上げましたし、この後、橘議員からもご質問が出されておりますが、現時点ではひかり保育園の増改築実現が緊急かつ最重要課題として考えておりますし、民営化の議論ばかりが先走りしないよう十分ご協議させていただくことで、議員初め、議会の皆様方のご理解を賜りますことをお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
|
