●議長（花井温郎さん）
それでは、通告順に従って、最初に高倉榮さんの質問を許します。
１番、高倉榮さん。
●１番（高倉 榮さん）
おはようございます。
それでは、始めさせていただきたいと思います。
３月弥彦村議会の再質問において、合併がなくなった今こそ、弥彦村がおのれ自身の村が村として主体性を発揮し、高付加価値型の弥彦建設をすべきであり、村長の絶大なるリーダーシッブのもと、弥彦村民が一丸となり、掲げることのできるビジョン、目標が必要なのではないかと訴えさせていただきましたが、今議会におきまして、合併しない弥彦村の無限の可能性を信じて、壮大なる中・長期的ビジョンの私なりの考え方を述べさせていただきたいと思います。
それは今ここに皆様のところにも資料として「弥彦的ＰＦＩ方式基本骨子資料」として配付させていただきました。そして、今回の一般質問の通告のとおり、「人口10000人の弥彦村を目指せ！」ということでございます。合併協議が中止となされてから、以前にも中し上げましたが、私自身のホームページヘの書き込み及び直メール等々、または直接住民の皆様からご拝聴させていただいた中での声で最も多かったご意見の中に、住民のサービスの低下を危惧する声と並び、このまま弥彦は他市町村から取り残され、またサービスの低下が引き金となり、人口減少、すなわち過疎への道を歩むのではないかというようなお声が多かったのも事実です。
今現在、村長は合併しない弥彦村の方針として３本柱を掲げ、全力で村政発展のために取り組んでおられるのも事実ですが、私はこの今こそ、人口減少への危惧を逆手にとり、あえて村民との一丸となって掲げる重点目標の一つの中に逆転の発想というものをもとに、人口増加を掲げ、地場の地域経済の根本からの発展という大目標をこれからの弥彦村の人口増加という壮大なるビジョンに掲げていただきたいと思う次第であるのです。
我が弥彦村を取り巻く環境は、さまざまな意味で現在進行形の中に劇的に変化しているのも事実ですが、古くから特色のある歴史・文化・風土をはぐくみながら発展してきたのも事実です。そして、今日、成長する村から成熟する・した村への移行期を迎え、村民の皆様の価値観が大きく変化しようとしているよづにも思えます。
このような中、移行期における弥彦村において、多様で高度な地域二一ズにこたていくためには、行政などの機関が責任を持って担う領域と個人や事業者などの私的な領域との中間において、自立的な村民との参画と協働というものを基本に、新しい領域を築いていくことが求められているのではないでしょうか。個性的かつ自立性にあふれた新しい領域を担いつつ、行政がこれを支援するという新しい枠組みの中で、村民主体の幅広い経済活動が展開されると考えられます。
また、同時に新しい領域において、行政と社会活動組織、それらの調整や地域資源、すなわち人、物、資金の適正配分を促す後方支援を担うことができる機関を構築し、村民、民間事業所、行政等の適切なパートナーシップのもとに、本当の意味での地方分権を的確に対応すべきとも考えます。
本格的な少子・高齢化が到来する中で、村民の皆様がまさに豊かさを実感できる社会を目指すには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共性サービスを提供することが今の弥彦村に課せられた重要な施策とも考えます。まさにこの施策の実現のために、先ほどから述べさせていただいている新しい領域を精神的部分においても最大限に活用し、また民間の資金、技術的能力を活用し、財政資金の効率的な使用を図りつつ、官民の適切な役割分担のもとに、物質的部分の新しい領域に目に見える形で実現していく方式、すなわちＰＦＩ方式を用いて、人口１万人を目指すべきだと強く強く思う次第であります。
お手元の資料を拝見していただけますと幸いですが、弥彦的ＰＦＩ方式の基本的事項をまとめさせていただきました。今この席上で一つ一つご説明したい部分もございますが、時間の都合もありますので、お一人お一人の皆様よりお目を通していただけますと幸いでございます。
また、戻りますが、その弥彦的ＰＦＩ方式事業の概要を簡単にご説明申し上げますと、まず第１に、リスクの適切な分担により、事業全体のリスク管理が効果的に行えることに加え、建設・設計を含み、維持管理及び運営の全部、または全事業期間における行政負担の縮減も期待でき、また同時に質の高い社会資本の整備及び公共サービスの提供を可能にするものと考えられます。このＰＦＩ事業を円滑に実施することにより、他の行政施策に関しても、民間の創意工夫が活用されることを通じて、その効果は絶大なものになるとも確信しております。
第２点目は、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革され、事業を民間事業者にゆだねることが適切なものについて、民間事業者の自主性、創意工夫を尊重しつつ、公共施設の整備等に関する事業をできる限り民間事業者にゆだねて実施するものであります。このことによって、財政資金の効率的利用が図られ、また官民の適切な役割分担に基づく新たな官民とのパートナーシップが形成されていくものとも期待されます。
そして、３点目は、民間の事業機会を創出することを通じて、地域経済の活性化に資することでございます。ＰＦＩ事業の根本は、本来行政という公的部分が行ってきた公共施設等の整備を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらす効果があることに加えて、他の収益事業と組み合わせて実施することにより、新たな事業機会のビジネスチャンスを生み出すことにもなります。また、ＰＦＩ事業のための資金調達方法として、プロジェクトファイナンス等、新たな手法を取り入れることにより、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンスマーケットの創設につながることも予想されます。これらの結果、劇的に新規産業をつくり出し、弥彦の経済構造改革を推進する効果が絶大に期待されると確信している次第でございます。
既に他の市町村レベルにおいては、ＰＦＩ事業を採用して、住宅整備事業は実施されておりますが、我が弥彦村は「弥彦村が弥彦村であるために」という独自の理論をもとに、弥彦的ＰＦＩ事業を実施すべきだと考えます。資料に弥彦的ＰＦＩ事業基本骨子と書かさせていただいた真意もご理解していただけたとは思いますが、私は冒頭にも申し上げましたとおり、すべて逆転の発想でございます。合併しない、すなわち人口減少から来る過疎という住民の固定概念をあえて逆手にとり、人口１万人を目指し、新たに新規事業を創出する。地域経済の根本からの変革をもたらし、合併しない弥彦村に対して、夢と希望と新風を今の弥彦村の原動カにするという考え方です。
今の時代の二一ズのそのものの根本の中に我が弥彦村は存在しているようにも思われます。それは人間形成、人間関係を基本としたコミュニティの存在です。古きよき時代の日本がそこにはあり、そことはまさに弥彦なのです。一例ですが、神社前通りの古民家を再生した商店は、マスメディア等にも取り上げられ、業績は上々と聞いております。今の日本が忘れている心というものが存在していると信じております。時代は古きよき時代の再生なのです。
しかし、古いだけでは時代の二一ズをつかみ切れているとは言えないのです。高速インターネット等が完備され、セキュリティー体制は万全であるという古き中にも新しいものが存在するというパロディクスこそが、斬新な新鮮さにつながり、より強固なアーパンビレッジを目指せると考えます。精神と物質との両面からの古きよき時代の共存という構想というもののスタンスが大事なのではないでしょうか。
逆転の発想ということを先ほどから述べさせていただいておりますが、合併して市になれぱ、古きよき時代は求められない。ですが、合併しないと結論を出した以上、合併しない今の弥彦村にこそ存在価値があるのだという点を、農業、観光、商業においても高付加価値をつけ、強く強く売っていくことが弥彦村の行き残る道ではないかというスタンスで、10年、20年先の展望と模索を今から始めなけれぱならないと私は確信しております。新しい経済圏のまちづくりを目指し、村長より是非人口１万人を目指す村づくりに着手していただきたいという思いでいっぱいですが、今現在の村長よりのお考えをお伺いしたいと思います。
●議長（花井温郎さん）
答弁を求めます。
村長。
●村長（大谷良孝さん）
高倉議員のご質間にお答えを申し上げます。
ご質問の弥彦的ＰＦＩ事業の実施についてでございますが、ＰＦＩとは、従来国や地方公共団体が行ってきた公共施設の整備運営を、民間の資金、経営のノウハウ、技術的な能カ等を活用して整備運営することによって、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を効率的、効果的に行う社会資本整備の新しい手法でございます。1980年代後半にイギリスから始まりまして、海外では既にＰＦＩ方式による公共サービスの提供が実施され、有料の橋梁、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備や再開発などの分野で成果をおさめております。我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法が平成11年７月に制定され、平成12年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が内閣総理大臣によって策定され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたのは議員もご承知のことと存じます。
このＰＦＩ事業につきましては、内閣府、財団法人地域総合整備財団、新潟県などのホームペ
ージにおいても、その仕組みやプロセス、これまでの国内での活用事例などが紹介されておりま
すが、要するに民間企業が主体となって、みずから資金を調達し、公共施設の設計・建設から維
持管理、運営までのサービスを提供することとなり、行政は提供されるサービスの内容や水準を
決定し、サービス内容の水準を保つための監視等を行いながら、行政と民間の新たなパートナー
シップの形成と民間への新たな事業機会の提供、新産業の創出、新たな金融市場の創設等の民間
活力の向上が期待されているものでございます。
全国の地方公共団体で行われているＰＦＩ事業は、最近のデータで見ますと、32道府県で85
団体が、事業を断念したものも含めて118件の事業を実施、または実施予定としており、新潟県
の事例によりますと、長岡市がいち早く平成14年５月に高齢者センター整備事業をＰＦＩ事業と
して実施方針を公表し、同年９月に事業者の公募を行い、翌15年３月に事業者決定、本隼３月に
20年間の契約締結に至っており、供用開始は平成17年８月と聞いております。そのほか新津市で
は、学校給食共同調理場整備事業を平成14年２月に実施方針を公表し、翌15年８月に事業者の公
募を開始しておりますが、いまだ事業者選定が終わっていない段階のようであります。
新潟県では、緑風園改築及び運営事業を平成15年２月に実施方針を公表し、同年７月に事業者
の公募、10月に事業者選定を行いましたが、契約締結はまだのようでございます。また、県立の
屋内総合プール整備運営事業につきましては、本年３月に実施方針を公表し、今後事業者の公募
採用に入る予定と聞いております。
このように県内でもまだ４件の事例しかなく、しかも供用開始に至っていないのが現状のよう
ですが、長岡市の例によりますと、実施方針を策定するまでにＰＦＩ事業で行うかどうかの検証
から始まり、行政が事業実施した場合とＰＦＩ事業とのコスト比較などのコンサルタント業務で
約１年間の期間を要し、更に実施方針の公表から供用開始までには３年以上の期間を費やすなど、
事業開始までに延べ４年の歳月を要するようでございます。
また、今後の課題として、民間資金を活用する中で、金融機関に対する債務保証や担保の取り
つけ等、借り入れ交渉が難しい問題になってきていると聞いております。国内での事例を見ます
と、廃棄物の最終処分場，斎場、学校、学校給食センター、社会福祉施設、文化交流施設、上下
水道施設の整備運営事業などのいわゆる箱物整備が多く見受けられ、直接人口増加に結びつくよ
うな住宅団地造成事業などの事例はわずかしかないようでございます。
このＰＦＩ事業は、基本的に施設整備と維持管理、運営等を一括して民間を活用して実施する
こととなりますことから、参入する民間事業者は、施設整備に要する資金調達もしくは資金力が
備わっていることが必要でございます。これを考えますと、参入企業も限られてくる可能性もあ
ります。また、村といたしましても、事業を選定することが大変難しく、さきに申し上げました
先進事例のように、導入される事業は限られたものになるような部分もあるように思われます。
しかし、私自身もこのＰＦＩ事業には大変な関心を持っておりまして、民間資金や活力の導入
で弥彦村の人口１万人を目指すということは大変有効なものでありますし、行財政改革の推進に
つきましても、効果を上げるための方策として、大変重要なものと思っております。ＰＦＩ事業
におきましても、この考えを発展させ、自治体と民間での役割を分担しながら、一つの事業を完
成させるなど、新たな協力関係、事業の実施方策を構築することも有効な手段としてなり得るも
のと思っております。
いずれにいたしましても、このＰＦＩ事業は、日本では始まったぱかりであり、供用開始とな
った事業はわずか21件ということですので、これからの取り組み状況や事業実績を参考とさせて
いただきながら、人口１万人を目指せる事業について、十分に検討させていただきたいと思って
おります。また、昨年の地方自治法の一部改正で導入されました指定管理者制度の適用も含め、
ＰＦＩ事業とあわせたところでの連用を今後検討させていただきたいと思っているところでござ
います。
そういうことで、高倉議員の言わんとしているところは、何もこのＰＦＩ事業にこだわってと
いうことではなかろうかと思います。いわゆる弥彦村の人口増につながる政策をいち早く立案し
て、それに取り組むべきではないかというふうに私なりに理解しておりますが、これは私も同感
でございます。さきの３月議会でもほかの議員からもそのようなご提言なりもいただいておりま
すが、今、部内におきましても、人口増に結びつく具体的な方策を企画調整の方に指示を出して
いるところでございますので、今後ともこのＰＦＩ事業をすぐに導入してやるかどうかは別とい
たしましても、議員おっしゃる人口増加に結びつく政策を本当に近々のうちに立案して、それを
実行に移すべく、最大限の努カを続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
●議長（花井温郎さん）
先ほど志田議員が出席されました。
高倉議員。
●１番（高倉 榮さん）
ご答弁まことにありがとうございました。村長が最後におっしゃられていたとおり、ＰＦＩ事業にこだわって人口１万人を目指そうと私も必ずしもそのようなことを言っている訳ではなく、人口１万人を一つの柱として、今後の行政運営をしていってはいかがかというような質問の趣旨でありまして、その中でその方法や手段、幾つかある中でのＰＦＩ方式というものを取り入れさせていただいたんですけれども、是非とも人口１万人ということを目標にしていただきまして、今後の行政運営を営んでいっていただきたいと思う次第でございます。
最後に要望というか、核心なんでございますけれども、ＰＦＩ方式というのは、先ほど村長のおっしゃられたような形式もございますけれども、あくまで形にのっとらないＰＦＩ方式、いわゆる第三セクターとは全く違って、先ほど村長もおっしゃられましたが、今始まったぱかりの事業でございますので、全くの固定概念がないというような中でのＰＦＩ事業で、基本的に民間からの資金を調達するということが前提であって、それをどのような方法でやっていくかというのは、皆さんでお話し合いをして、皆さんで規約をつくり、みんなでやっていくというような手法もあるというのもＰＦＩの一つであります。
必ずしも国からのＰＦＩ法にのっとって、補助金等をもらうためであれぱ、ＰＦＩ法にのっとってやらなけれぱならないのですが、補助金等を当てにしないで、いわゆる民間の事業資金等を、先ほども言いましたが、プロジェクトファイナンス等を皆さんで考えて、そして資金を調達する方法を考えて、ＰＦＩ方式をみんなでつくっていくというのも一つのＰＦＩというふうにも聞いております。ですので、いろいろなやり方がある中で、人口増加ということを目指していっていただきたいと思う次第であります。
それで、一応最後に核心なんでございますけれども、弥彦、麓、矢作等々の集落ごとに30から50件程度をめどにした整備事業を目標にすることは基本ですが、私が考える弥彦的ＰＦＩ事業は、整地をした後に入居者を募集するのではなく、整地前に入居者を募集し、これも逆転の発想なんですけれども、その予定入居者たちが行政協力のもとに、自分たちを主体としてユーザー会議を開いて、造成、公園等の景観等の提案、緑化、家庭菜園、生ごみ堆肥化、環境対策の検討、コミュニティ施設等々、地元住民との交流・連携、そして住民協定の検討の果てまで、自分たちで意見を集約した上で、初めてブロジェクトが始動し、建設業者、資料ではプロジェクト事業会社に直接希望を伝え、住みたい住宅はもちろんのこと、自分たちのまちづくりを行えるスタンスというものを売りに、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者、セカンドライフを営もうとする人々、そして今の日本が忘れているものが弥彦にはあるというフレーズをもとに、大々的に弥彦を売り込む必要性があると考えます。
また、予定購入者を早期に確保することにより、従来型の50件の造成工事を先に行ってしまったから、価格を下げて、嫌でも完売しなけれぱ赤字になるということも一切なく、無理なく事業に取り込めるというのも弥彦的ＰＦＩ事業のメリットの一つであると考えます。事業リスクを限りなく軽減することができると考えられます。
そして、住宅整備事業の本当の意味とは、そこに住むとされる住民がみずからまちづくりを話し合い、語り合いながら構想していくというユーザー会議、顔の見えるユーザー会議という形そのものがその過程において大切であり、今の日本が忘れている古きよき時代の心の人間形成を取り戻せるのではないかという思いが強くある次第でございます。
ユーザー会議には、30代前半の若い世代から、セカンドライフを営もうとする老人まで形成されることは間違いないと確信しておりますし、そこで顔が見えるという会議を行っていることが大切で、そのユーザー会議において、人間関係の基礎が形成され、将来そのコミュニティに住む人々自身のことがわかり、安心して日々の生活が過ごせる可能性もあると考えます。
弥彦に住むことによって、また近所の住民同士で遠慮しないで、地域の子供たちを注意することもできれぱ、守ることもできる。すなわち今の世知幸い世の中に言われるような身も凍るような凶悪な犯罪等も発生する可能性も極めて低いのではないかと考えられます。まさに安心して日々の生活を送ることが弥彦ではできると。古きよき時代の日本がそこにあるのではないかと確信している次第でございます。
夢と希望を語れる、そして新しい風を吹き込むまちづくりを目指し、人口１万人ということを弥彦村の大同団結とすることを目標に、この合併しない弥彦村の10年後、20年後の中・長期的ビジョンを達成するために、今から始動することが大切だと考える次第であります。
まちづくり、村づくりには、どんなにすぱらしい施設、いわゆる格好のよい住宅群だけでは皆無に等しいと思います。まちづくり、村づくりとは、それを形成する人こそが基本なのです。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという精神のもと、これからの弥彦村をどうすれぱよい方向へ進むことができるのかということを深く深く考え、村民一丸となって、一つの大目標を達成していきたいと考えます。先ほども述ぺさせていただきましたが、村長より絶大なリーダーシップのもと、新しい経済圏のまちづくりを目指す、村づくりを目指すことを期待いたします。
先回の３月議会の議会だよりをお読みになられた一村民の方よりご指摘を受けましたが、「過去の歴史において、不安定な時代こそ、リーダーが理想とビジョンを掲げ、住民一丸となり厳しい時代を生き抜いてきた」云々と発言させていただいた経緯もございましたが、その掲載に対して、その村民の方がおっしゃっていたことは、戦後の中野正剛という政治家も同じようなことを言っていたと。それは国家というものは経済が破綻したからといってつぷれるものではない。まして戦争に負けたからといって、国が破綻することもない。しかし、時のリーダーが方向を定めることができず、国民はその結果、右往左往するときに、その国家は地に落ち、破綻すると、時の新聞に投稿し、吉田茂内閣が発足したと、そのようなお話を聞きました。
まさに時のリーダーの決意と判断と気構えこそが、新しい国、町、村をつくっていくと私も強く信じております。是非とも絶大なるリーダーシッブを村長よりとっていただき、今後の弥彦村運営にご尽力されることを心より望んで、私の一般質間とさせていただきます。ありがとうございました。
●議長（花井温郎さん）
以上で高倉榮さんの質間を終わります。 |
